74本目では、
という記事で、買い増しの判断基準について整理しました。
今回は少し視点を変えて、
すでに保有しているJT（日本たばこ産業）を、
なぜ持ち続けているのか、その理由を整理してみたいと思います。
配当性向75%は、私の目安から外れている
70本目で、
という記事で、配当性向の目安を30〜50%と整理しました。
JTは、配当性向75%程度（±5%）を目安とする方針を掲げており、
私の目安からは大きく外れています。
普段の基準なら、
「無理をしている水準」として警戒するところですが、
JTについては、あえて保有を続けています。
その理由を整理してみます。
それでも保有を続ける理由
– 事業が成熟していて、大きな設備投資をあまり必要としない（たばこ事業は工場や生産体制がすでに確立しており、成長企業のように利益を再投資し続ける必要性が低い）
– キャッシュフローが安定している（値上げをしても購入量が急には減りにくい商品特性があり、利益の見通しが立てやすい）
– 会社自身が「配当性向75%を目安」と明言している（成り行きで高配当になっているのではなく、方針として決めている点を評価している）
– 2026年12月期は増収増益を背景に、年間配当が期初計画からさらに上方修正されている（業績が良ければ、その分が配当にも反映される仕組みになっている）
つまり、
同じ「配当性向が高い」でも、
無理をして高いのか、方針として高いのかで、
私の中での評価は変わってきます。
それでも確認しておきたいこと
もちろん、方針だから安心、というわけではありません。
– 為替や海外事業の影響（海外売上比率が高く、為替変動で利益が振れやすい）
– たばこ規制や健康志向の強まり（長期的な販売数量の減少リスクは、業界として避けられない）
– 大型の訴訟・引当金リスク（過去に海外子会社の訴訟関連で一時的に配当性向が大きく跳ね上がったことがある）
これらは、
配当性向の数字だけを見ていても気づきにくい部分なので、
決算のたびに、
「方針通りに運営できているか」を確認するようにしています。
まとめ
今回整理したポイントは次のとおりです。
– JTの配当性向75%は、私の通常の目安(30〜50%)からは外れている
– ただし、成熟事業ゆえの安定したキャッシュフローと、明確な株主還元方針に裏付けられている
– 為替・規制・訴訟リスクなど、業界特有のリスクは引き続き確認する
– 「高配当性向=危険」と機械的に判断せず、その背景まで見て評価する
数字の目安はあくまで出発点であって、
その会社がなぜその水準を選んでいるのかまで見ることが、
保有を続けるかどうかの判断には欠かせないと感じています。
高配当株100本プロジェクトも、今回で75本目です。
残り25本、引き続き自分なりの視点を整理していきたいと思います。
内部リンク
– 配当性向とは何か
免責事項
※この記事は、高配当投資について学んだことや個人の考えをまとめたものであり、特定の銘柄や金融商品の購入・保有・売却を推奨するものではありません。
投資には株価変動、減配、無配、元本割れなどのリスクがあります。
最終的な投資判断は、ご自身の責任でお願いいたします。
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