配当金で月1万円を目指すには、どれくらいの元手が必要か

配当金投資

82本目では、

投資信託と高配当株、メリット・デメリットを比べてみる

という記事を書きました。今回は、高配当株側の話として、「配当金で月1万円」を目指す場合、実際にどれくらいの元手が必要になるのかを計算してみたいと思います。

まずはシンプルな計算式で考える

月1万円の配当金は、年間に換算すると12万円になります。計算式はシンプルで、「年間の目標配当金 ÷ 配当利回り」で、必要な元手を求めることができます。

NISA口座で保有する場合(非課税)は、この計算式がそのまま使えます。

– 配当利回り3%の場合:12万円 ÷ 3% = 約400万円

– 配当利回り4%の場合:12万円 ÷ 4% = 約300万円

– 配当利回り5%の場合:12万円 ÷ 5% = 約240万円

利回りが1%変わるだけでも、必要な元手は大きく変わってくることが分かります。

特定口座の場合は税金を考慮する必要がある

特定口座で保有する場合は、配当金に約20.315%の税金がかかるため、同じ「手取り月1万円」を目指すなら、税引き前でより多くの配当を受け取る必要があります。

具体的には、税引き前で約15万円(12万円 ÷ (1-0.20315))を受け取れれば、税引き後に約12万円が残る計算になります。

– 配当利回り3%の場合:約15万円 ÷ 3% = 約500万円

– 配当利回り4%の場合:約15万円 ÷ 4% = 約375万円

– 配当利回り5%の場合:約15万円 ÷ 5% = 約300万円

NISA口座と比べると、同じ利回りでも必要な元手が100万円前後多くなる計算です。79本目で整理したとおり、私がNISAの成長投資枠を優先したいと考えている理由の一つも、この差の大きさにあります。

利回りだけで判断しないことも大事

ここまで利回り別の元手を計算してきましたが、68本目や69本目で整理したとおり、利回りの高さだけを基準に銘柄を選ぶことは避けたいと思っています。

– 利回り5%の銘柄を集めれば元手は少なく済むが、無理な高配当の銘柄が混ざるリスクも高まる

– 利回り3〜4%程度の銘柄を中心に、70本目で整理した配当性向(目安30〜50%)も確認しながら選ぶ方が、長期的には安定しやすい

– 複数銘柄に分散すれば、平均利回りが3.5〜4%程度になることが多いという前提で、元手の目安を考えるのが現実的

「月1万円」という金額を目指す過程でも、61本目から積み上げてきた指標の考え方は変わらず大事にしたいところです。

少しずつ積み上げていく考え方

300万〜400万円という金額は、一度に用意できるものではないと思います。

– 毎月の積立額と、ボーナス時の追加投資を組み合わせて、数年単位で近づけていく

– 受け取った配当金を再投資すれば、元手を増やすペースが少しずつ早まる(複利的な効果)

– 「月1万円」を最終目標にせず、まずは「月1000円」「月3000円」と、小さい段階を区切って進める

いきなり大きな金額を目指すより、段階を踏んで進める方が、挫折しにくいと感じています。

まとめ

今回整理したポイントは次のとおりです。月1万円の配当金には、NISA口座なら利回り4%で約300万円、特定口座なら同じ利回りで約375万円の元手が目安になります。

利回りの高さだけで判断せず、これまで整理してきた配当性向などの指標も踏まえて銘柄を選ぶこと、そして金額を段階的に区切って近づけていくことが大事だと感じています。

次回は、配当金を再投資することで、この元手がどれくらいのペースで増えていくのかをシミュレーションしてみたいと思います。

内部リンク

– 投資信託と高配当株、メリット・デメリットを比べてみる

– NISA成長投資枠で、将来どんな高配当株を優先して買うか考えてみた

免責事項

※この記事は、個人の考えをまとめたものであり、特定の銘柄や金融商品を推奨するものではありません。計算例は簡易シミュレーションであり、実際の配当利回りや税率、手数料等により結果は異なります。

投資には株価変動、減配、無配、元本割れなどのリスクがあります。

最終的な投資判断は、ご自身の責任でお願いいたします。

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