今日、2026年9月の米雇用統計が発表されました。
非農業部門雇用者数（NFP）は、
市場予想8.9万人増に対して、
実際は2.9万人増と、
大きく下回る結果になりました。
失業率も4.2%と、
予想の4.1%より悪化し、
さらに7月・8月分も、
合わせて6万人分下方修正されています。
いつもは個別銘柄や指標の話が中心ですが、
今回は少し視点を変えて、
こうしたマクロの動きを、
高配当株投資の中でどう受け止めているかを整理してみたいと思います。
雇用統計が弱いと、何が変わるのか
雇用統計が市場予想を大きく下回ると、
「景気の減速」を意識する動きにつながりやすく、
今回も発表直後に、
米国の長期金利（30年債利回り）が低下しました。
金利が下がると、
– 高配当株の相対的な魅力が上がりやすい（債券の利回りが下がる分、株式の配当利回りが見劣りしにくくなる）
– 円高・ドル安が進みやすい（海外売上比率の高い企業は、業績への影響を受けやすくなる）
– 利上げ観測が後退しやすい（金融引き締めへの警戒がいったん和らぐ）
といった流れが起きやすいと言われています。
74本目で取り上げたNTTのように、
海外展開をしている企業を保有している場合は、
こうした為替の動きも、
無関係ではないと感じています。
日本の金融政策への影響も気になるところ
米国の動きとは別に、
日本では日銀の次回会合（10月29日前後）が注目されています。
米国の利上げペースが鈍る可能性が出てきたことで、
日銀の判断にも、
何らかの影響があるかもしれないと見ています。
私自身は、
この日銀の動きを見極めるまでは、
無理に動かず、
現金を積み増しながら様子を見る、
というスタンスを続けています。
1つのニュースで一喜一憂しないようにしたいこと
雇用統計のような指標は、
発表直後は大きく動くことがありますが、
– 1回の指標だけで方針を変えない（7月・8月分の下方修正のように、後から数字が修正されることもある）
– 保有銘柄の配当方針そのものが変わったわけではないことを確認する（マクロの動きと、個別企業の業績・配当方針は分けて考える）
– 買い増しのタイミングを急がない（73本目で整理した「買う理由が変わっていないか」を基準にする）
ということを、
改めて意識しておきたいと思います。
まとめ
今回整理したポイントは次のとおりです。
– 9月の米雇用統計は市場予想を大きく下回り、長期金利は低下した
– 金利低下は高配当株にとって追い風になりやすい一方、為替の影響も意識したい
– 日銀の次回会合(10月29日前後)にも注目しており、それまでは様子見のスタンス
– 1つの指標で一喜一憂せず、保有銘柄の配当方針そのものを見失わないようにする
マクロの数字は毎月のように動きますが、
一つひとつに振り回されるのではなく、
「自分の投資方針に照らして、何か変わったか」
という視点で受け止めていきたいと思います。
次回は、
予定通り「NISA口座でどんな銘柄を優先して買うか」について整理してみたいと思います。
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免責事項
※この記事は、個人の考えや受け止め方をまとめたものであり、特定の銘柄や金融商品の購入・保有・売却を推奨するものではありません。経済指標の解釈には様々な見方があり、将来の市場動向を保証するものではありません。
投資には株価変動、減配、無配、元本割れなどのリスクがあります。
最終的な投資判断は、ご自身の責任でお願いいたします。
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